1975-01-17 第75回国会 参議院 運輸委員会 第2号
私は太平洋海運株式会社の佐野専務さんと全日本海員組合の組織局主任の多筥さんにお伺いしたいと思います。 私はかねてから、一九七二年の三月でしたか、インドネシア政府がロンボクを回ってくれということを盛んに主張していたことを記憶しているのであります。
私は太平洋海運株式会社の佐野専務さんと全日本海員組合の組織局主任の多筥さんにお伺いしたいと思います。 私はかねてから、一九七二年の三月でしたか、インドネシア政府がロンボクを回ってくれということを盛んに主張していたことを記憶しているのであります。
○参考人（前田義徳君） 先生のおっしゃるとおり私の気持ちを述べたとおりで、おそらく佐野専務の場合は、私の同僚かつ部下として私のことを考え過ぎた結果の私に対する同情のあらわれの一つかと思いまして、この点は佐野君に今後遠慮なくやってくれということを申し上げますから御了解いただきたいと思います。
○参考人（前田義徳君） 佐野専務のお答えと、鈴木先生の御質問の間に多少のスキップと申しますか、表現の中での行き違いがあったかと思います。佐野専務は週刊ポストに対してＮＨＫの見解を伝えてあるわけです。そして、これがその公開状に対する見解であるということを伝えて、ただし、私自身がするのではなくて、会長にかわってＮＨＫとしてその理由も説明してあるわけでございます。
したがいまして、そういうこととのバランスから申しますと、先ほど佐野専務からお答え申し上げましたように、基幹部門は置局にかわるものとしてＮＨＫが全部金を出す。しかし、各戸の直接利害関係のある部分はお出し願う、こういうたてまえをつくったわけですが、それを大体標準五千円という計算をしたわけですが、実情に応じて、それが機動的に動けるように、今後検討してまいりたいとは考えております。
したがいまして、その間に事実上物価の騰勢は続いておる、こういうことを考えながら、私どもとしてはことしの夏までに、できれば将来十カ年の動向をあらゆる資料から検討しながら、われわれの今後行くべき方向を決定したい、これが先ほど佐野専務からお答え申し上げた四十七年度を逆に第四次長期構想の初年度とするという考え方で根本的な建て直しを考えてみたい、このように考えているわけでございます。
○樋上委員 この出捐金は、いま大臣にお伺いしたのですが、必要と認めて出せるということでございまするが、きのうの会長の御答弁を聞いておりますと、ちょうど栗山同僚議員の質問に答えられているのですが、「いわゆる社会の進化に伴って七条の解釈が従来どおりの解釈でいいのかどうかという問題と関連して、それからまた先ほど佐野専務からお答え申し上げたように、ＮＨＫ自体が都市の新構造と即応してかなりの費用をもって聴視者
○井出国務大臣 筋論、たてまえ論から申しますと、原因者負担というのは当然だろうと思うのでございますが、いま佐野専務理事からお答えになりましたように、これには一つの経過もありましたし、常識的にといいますか、そういう扱い方だったと思うのであります。したがいまして、方向としては、今後問題の処理はいま御指摘のような線を前面に押し出して当たるべきではないか、こう思っております。
ただ御質問の要点は、カラー契約がふえた場合には白黒受像機を持っている方の料金を引き下げてはいかがかという御趣旨に聞けるわけでございますが、現在白黒テレビのほとんど全部は――全部とは申しませんが、やはり先ほど佐野専務からも申し上げましたように、白黒からカラーに転換する度合いが強くなってきておりますし、それからテレビ開始以来の受像機の耐用年数から考えましても、私どものカラー放送、白黒放送は送信側としては
ただ第七条との関連において、いわゆる社会の進化に伴って七条の解釈が従来どおりの解釈でいいのかどうかという問題と関連して、それからまた先ほど佐野専務からお答え申し上げたように、ＮＨＫ自体が都市の新構造と即応してかなりの費用をもって聴視者の利便に応じておるという点からも、われわれがＣＡＴＶを、功利的な表現で申し上げますと、利用する限度はいわゆる難視聴対策の一部としての利用である。
したがって、午前中、佐野専務からこの法律の最終的成立には賛成であると、しかし、問題があるということを申し上げたのは、そういう意味でございます。
ただいま佐野専務からお答え申し上げましたのは、受信料の収入の対象になっております有料の数につきまして御説明をいたしましたので、有・無合わせました数字につきまして再度御説明を申し上げます。
佐野専務理事は営業面を担当する専務理事ですから、経営全体として見て、それだけまた減りますればということでやるのでしょうけれども、やはりそれはセクト的な立場、セクトというのはセクトに立つ経営者の立場でなくて、これは会長なり、全経営委員会なりとの話し合い、対政府との話し合いをやられてきておるわけですから、それをもう少し詰めていって前向きで解決するような方法を出していただかなければ、ここで前のような論議を
したがいまして、現行法等によりましてこの業務を放置しておきますと、ただいまＮＨＫの佐野専務もお述べになりましたように、きわめて無秩序の中でその事業が乱立いたしまして、そのこと自体は一般聴視者に対して必ずしも利益を招くものではないと、そういう見解を私たちは持っております。
におきまして、総体未収金が八億八千万円でございまして、両方合わせましたものでございますが、それに対しまして、従来の経緯から翌年度にさらに回収の努力をしましても、いろいろ事故ものでとれなくなるだろうという見込みを当年度の損費に落とすのを引き当て金と称しておりますが、これを五億二千万ほど予定をいたしまして、いわゆる純未収につきましては、その差額の三億六千万円でございますが、これに対しましては、先ほど佐野専務
この未収額の中には、翌年以降に努力をして取れる見込みのあるものと、先ほど佐野専務理事から申し上げましたように、従来の慣例によりまして、死亡あるいは無届けによる海外転居等で、あとから取りに行きましてもすでに事実がないというようなこともございまして、どうしても最後に取れなくなる分がございます。これを欠損引き当てと称しましておおよその見積りをいたしましたものが先ほどの六億三千六百万円でございます。
それらを勘案しながら、今年度におきましては、御審議御承認をいただいた方針でただいま佐野専務から御説明申し上げたような方向でとにかく一歩前進しようというのが私の考え方でございます。
○前田参考人 ただいま佐野専務理事からもお話し申し上げましたように、私どもとしてもこの問題についてはここ一両年来具体的な検討を始めておりまして、社会保険制度あるいは互助制度、あるいはその他これと関連するあらゆる制度の総合的再検討の上に立って同時に職員との関係を調整していくという方向に努力いたしております。
ただいま佐野専務からも申し上げましたように、私どもとしては、この五カ年間にどのような財政状態になるかということを考えながら、当然ＮＨＫがなすべき事業をその中でどう消化していくか、同時に御期待に沿い得るためには、やはり経営を近代化し合理化し冗費を省くという点も同様の努力を払うべきであるという考え方でまいっております。
ただ先ほど佐野専務からお答えいたしましたように、一年分の前納につきましては八・三三％というかなり高率な割引をいたしております。割引制度を利用いたします企業もいろいろな合理化、あるいは早期に収納いたしますことによってそれの運用の利回り等、いろいろな面を考えましても、これが最大のマキシマムではないかと思います。
○参考人（野村達治君） 先ほど佐野専務理事からお答え申し上げました約三十万世帯と申しますのは、かなりばらばらになっておりまして、十世帯あるいは二十世帯程度のものがかなりばらばらになっておりまして、いまのところでは四十七年までにはちょっとうまいそのサービスのしようがないということで、一応そこまでのところでは置いてあるわけでございますけれども、今後、放送衛星等のようなものが出てまいりました際には、それと
ただ、発生過程、それから処理の過程におきまして、環境がかなり変わっておりまして、したがって佐野専務理事が申し上げましたように、三十九年以来、軍事基地ないしは自衛隊の基地等に関しては、郵政大臣の許可を経て特別の免除を行なってきているわけであります。今回の伊丹及び羽田は商業空港でございまして、これを利用する航空会社は同時に利潤をあげているわけでございます。